スマートフォンアプリ「TikTok」の米国での配信停止期限が直前に迫った9月19日（米国時間）、同社はOracle社らとの提携案を発表。米商務省は「この進展を考慮し、トランプ大統領の指示により配信停止期限を9月27日まで延期する」と発表しました。

　米国政府はこれまでTikTokによる個人情報の取り扱いに懸念を訴えていましたが、TikTokはOracleとの提携により「米国政権の安全保障上の懸念を解決し、米国でのTikTokの将来に関する疑問を解決する提案が承認された」と説明。

　Oracleは「われわれは極めて安全な環境をTikTokに提供し、米国と世界中のユーザーのプライバシーを守る100%の自信があります」とコメントしています。

　事業存続のため、新会社「TikTok Global」が設立され、その資金調達ラウンドにはOracleの他に米小売大手のWalmartも参加。両社は最大20％の累積株式を取得する見込み（Oracleが12.5%、Walmartが7.5%）で、新会社は全米で2万5000人の新規雇用を創出するとしています。

画像はTikTokより

　この発表に合わせ、TikTok Japanのゼネラルマネージャー・佐藤陽一さんは「これからも透明性と責任のある運営を続けていくと共に、安心・安全の面において世界最高の水準を目指していく」とのコメントを寄せ、個人情報についても「これまで中国政府から情報提供を要請されたことはありませんし、要請があったとしても渡すことはありません」として、サービスの安全性を強調しています。

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