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Googleはこのほど、インターネット上で子犬を販売すると称して、お金をだまし取っていた詐欺業者を米国で訴えたことを発表しました。

同社はネット上の不正行為や詐欺への対策の一環として、2021年12月にボットネットを利用してサイバー犯罪を行っていた業者を訴えました。今回の訴訟はそうした取り組みを拡大したもので、子犬を販売するとうたった偽サイトの運営業者を相手取っています。
訴状によると、被告はGoogleのサービスを利用して、偽の子犬販売サイトを運営。購入を申し込んでお金を払っても、子犬は届かずにお金をだましとられてしまうといいます。Googleは、これにより同社の評判が損なわれ、調査や是正などに7万5000ドル相当を超えるリソースを費やすことになったとして、被告によるGoogleサービスの利用禁止命令や損害賠償などを裁判所に求めています。

コロナ禍でペット需要が増える中、ペット詐欺はオンライン通販詐欺の35%を占める(商業改善協会(BBB)調査)とのこと。こうした背景からGoogleは積極的な対応に出ているとしています。また同社はペット詐欺にだまされないために「お金を払う前にペットを直接(またはビデオ通話で)見ること」「送金やギフトカードではなく認証された決済方法を使うこと」「サイトの画像を画像検索にかけること」「業者の社名や住所を検索すること」をアドバイスしています。



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