ヤフー、130人が飛行機・新幹線通勤圏に転居　国内どこからでも勤務できる制度導入の結果を発表

　ヤフー （Yahoo! JAPAN）は、新しい人事制度「どこでもオフィス」開始後、社員約400人が1都3県以外の地域へ転居して働き始め、130人以上が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居したと発表しました。

　ヤフーの「どこでもオフィス」は働く場所を自由に選択できるリモートワークの制度。2014年から始まり、2020年に月5回の制限を解除するなど、拡充を進めてきました。2022年4月からは通勤手段の制限を緩和し、飛行機出社や居住地を全国から選択できるようにしました。交通費の片道上限を撤廃するだけではなく、働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」として、毎月最大1万円の補助を支給するとしています。

　利用状況の発表によると、飛行機や新幹線での通勤圏に転居した社員の転居先として最も比率が高い地域は、九州地方（48％）。次いで、北海道（31％）、沖縄県（10％）となっています。また、新制度の発表前となる2021年と比較して、中途採用の応募者数は1.6倍に増加。一都三県以外の地域からの採用応募者数は4月が28％、5月が31％、6月が35％と、月ごとに増加しているとのこと。

「どこでもオフィス」では変化する働き方に対応。現在は約9割の社員がリモートワークで業務に従事

　リモートワークにより生じるコミュニケーション不足の対策として、社員間での懇親会の飲食費用を補助する「懇親会費補助（5000円／月）」を支給し、半数以上の社員が利用しました。上司と部下が週に1回程度面談をする「1on1 ミーティング」、リモートワーク環境でも社食の味を楽しめる「オンライン懇親会セット」といった取り組みも実施しているといいます。

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