ネットで拡散されるプライバシー、二次被害を懸念する声も 三鷹市女子高生刺殺
折しも米カリフォルニア州では「リベンジポルノ」を禁止する法律が制定され注目を集めています。
10月8日午後4時50分ごろ、東京都三鷹市で女子高生が刺殺される事件が起き、元交際相手の男が殺人未遂容疑で逮捕されました。海外サイトには容疑者と思われる人物によって被害者のプライベートな写真・動画が投稿されていたことが判明。さらにこうした情報をまとめサイトが紹介したことによって被害者のプライバシーが拡散される事態となっており、二次被害に関する議論も巻き起こっています。
今回、報道によって事件の概要や被害者の実名が明らかになると、ネットでは被害者の顔写真やプロフィール情報が次々に“発掘”され、まとめられていきました。事件直後に容疑者と思われる人物(※確定はしていない)が掲示板サイトに書き込んでいたことも発覚し、事件の注目度を高める結果に。容疑者が海外サイトに投稿したとされる写真や動画には卑猥なものが含まれており(すでに削除済み)、ネットユーザーからは容疑者の行動を非難する意見のほか、以下のような意見も聞かれています。
「ネット上でのセカンドレイプが、いま現在も進行しているのもショックだが、それをただ座ってみているしかできない絶望感は、正直まったく言葉にできない」「亡くなっても尚そんな姿さらされるなんて死んでも死に切れない。どうにか規制出来ないのかな」――。
折しも、米カリフォルニア州では「リベンジポルノ」を禁止する法律が制定されたばかり。リベンジポルノは「振られた仕返しに、元恋人の裸の写真をネットに投稿する」というような行為を指し、相手を精神的に苦しめる目的で、被写体が特定できる全裸・半裸の写真や動画を、無断でオンラインに投稿することを禁止しています。
改めて述べるまでもありませんが、ネット上に1度拡散された写真や動画をすべて削除することはできません。うかつに写真・動画を撮らない/撮らせない/ネットに上げないといった基本に加え、今回のような二次被害を拡大させないためにそれぞれのネットユーザーに何ができるのか考える機会となりそうです。
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