「ブラック企業」疑いの8割で法令違反　厚労省の調査で

　厚生労働省が、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」に対して実施した立ち入り調査の結果を発表しました。対象企業の約8割で、何らかの違法行為が確認されました。

　調査した5111事業場のうち、82％にあたる4189事業場は何かしらの労働基準関連法令を違反。主な違反は、違法な残業（43.8％／2241事業所）や賃金不払残業（23.9％／1221事業所）でした。また、残業時間については、24.1％にあたる1230事業場で月80時間超、14.3％にあたる730事業所で月100時間超の実態が確認されました。

　違反の事例としては、社員の7割が割増賃金を支払われない“名ばかり管理職”になっていたり、月100時間以上の残業が行われながらも健康確保措置が行われていなかったりといったものがありました。なかには、営業成績等により基本給を減額していた事例や、賃金が約1年にわたり支払われない事例も確認されました。

　調査の対象となった企業は、ハローワークへの相談や離職率の高さなどを参考に選出されました。厚労省は、今回の法令違反企業が是正指導に従わない場合、送検して企業名を公表することも視野に対応を進めます。