「韓国政府がLINE傍受」記事にLINE社長が「事実無根」と反論

　FACTA ONLINEが「韓国国情院がLINEを傍受している」という内容の記事を公開し、ネットで議論を呼んでいます。こうした中、LINEの森川亮社長が「本日報道の一部記事について」と題したブログを公開しました。

　ブログでは、「一部記事で、韓国政府機関が当社サービス『LINE』の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません」「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と、記事の内容を否定。さらに、「根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます」としています。

　ネット上では「素早い対応」と評価する声が挙がる一方、「LINE電話の件があるし、信用できない」といった声も。LINEは過去、IP電話サービス「LINE電話」の番号を詐称できる問題について、技術的には詐称が可能にもかかわらず「安心してご利用ください」と安全宣言し、ユーザーから「安心できない」「実際に詐称可能」といった声が続出。その後、システムを改善したことがあります。

　ブログでの言及にとどまらず、LINE側からより詳細なアナウンスや反論が今後ある可能性もあります。記事を配信したFACTA側の対応も気になるところです。