公的機関をかたり個人情報削除を持ちかける詐欺に注意

　公的機関の職員から「個人情報を削除します」と連絡があり、質問に答えたら次々に電話がかかってくる――。国民生活センターが、公的機関をかたり個人情報の削除を持ちかける詐欺について注意を呼びかけている。

　2012年度以降2014年6月末までに寄せられた相談件数は1347件で、2013年度から急増しているんだとか。詐欺にあうのは8割強が60歳以上で女性が8割を超えている。詐欺だと気付かず、お金をだまし取られた場合もあるそうだ。

　複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられるとのこと。消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは絶対になく、そのような電話がかかってきたら相手にせずに電話を切り、すぐに消費生活センターなどに相談してほしい。