ヤフー、検索結果の削除要請への対応方針を公表

　Yahoo! JAPANは3月30日、検索サービスにおいて、情報の削除を求められたときの対応方針を公表した。

　昨今「忘れられる権利」として、ネット上から自分の望まない情報の削除を求める動きがある。同社はこうした背景から有識者会議を設け、検索サービスにおいて「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをバランスよく実現する方法を検討し、このほど報告書と、それを踏まえた対応方針を発表した。

　同社は検索結果の非表示措置を求められたときの対応について、被害申告者の属性（公職者か否か、成年か未成年かなど）、記載された情報の性質、当該情報の社会的意義・関心の程度、当該情報の掲載時からの時の経過などを考慮するとしている。未成年や性的画像、犯罪被害やいじめ被害にかかわる情報などはプライバシー保護の要請が高いとしている。