民放連、ドローン規制法案に「強く憂慮」　議員に意見提出

　日本民間放送連盟（民放連）の報道委員会は、国会で成立に向けて議論が進められているドローンの規制法案について、「強く憂慮」するなどとした意見を関係議員に提出した。

　法案名は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」。首相官邸、国会議事堂などの重要施設の上空と周囲約300メートルを飛行禁止区域とするもの。

　これに対し民放連は、報道や学術などドローンには国民の利益になる正当な用途があるにもかかわらず、ドローンの使用者を一律にとらえて同じ規制をかけようとしており、合理性がないと主張。また災害や重大事件の際の報道に配慮した規定がなく、「非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがある」と強く憂慮していると述べている。また禁止範囲が広すぎる、国民への丁寧な説明がないとも主張している。

　民間放送各社ではドローンの運用ルール策定を急いでいるところであり、民放連としても法整備の議論に参加し、安全運航にむけた業界全体のルール策定について、必要な対応を行っていくとしている。