ドローンの安全活用目指す「セキュアドローン協議会」、6社共同設立　6月より精密農業での実証実験をスタート

　ドローン（無人航空機）の安心安全な活用を目的とした団体「セキュアドローン協議会」を、6月1日にサイバートラストなど6社が共同で発足した。各社の知見と経験を活かしてドローンの安全性のある操作環境やデータ送信環境を確立し、さまざまな活動を行っていくという。さっそく6月から北海道や沖縄県で精密農業における実証実験を開始する予定だ。

　参加社は、サイバートラスト（東京・港区）、ジャパンインテグレーション（沖縄・那覇）、スプリングフィールド（東京・千代田）、ソーラー・エナジー・ソリューションズ（東京・千代田）、ユビキタス（東京・新宿）、ラック（東京・千代田）。各社がもつ先端ドローン技術、セキュリティ技術、IoTクラウド／組込ソフトウェア関連技術、エネルギー管理システムを活用していく（各社の詳細は文末に記載）。

　6月からは北海道旭川市と沖縄県で、精密農業におけるドローン利活用の実証実験を開始する。精密農業とは、農地・農作物の状態を良く観察し、きめ細かく制御し、農作物の収量及び品質の向上を図り、その結果に基づき次年度の計画を立てる一連の農業管理手法（農林水産省）だ。

　実証実験では、2000年代初頭より精密農業を導入している米国の事例を参考に、今後急速にインテリジェンス化する日本の農業分野でドローンがどのように安全に利活用できるか検証する。イメージとしては、ドローンに自動操縦制御カメラや各種のセンサー・計測装置を取り付けて飛行させ、農作物から収集した映像や情報をクラウドプラットフォームへ送信。そこから管理者はスマートフォンなどで情報や育成アドバイス、警報を受け取り、より良い農業管理につなげる。

　現在ドローンの活用範囲はホビー用や一部の業務用途が中心だが、これからは精密農業、物流、監視、遠隔操作などに広がり、世界市場は2015年には44億ドル（約5460億円）、2020年には110億ドル（約1.36兆円）規模まで成長すると予測されている。しかし一方で、セキュリティやプライバシー、安全性確保のため法整備などが課題になっていた。同協会は、ドローン業界は今後の市場成長に向けて単に機能の高度化のみならず、安心、安全な環境を確立することが急務だと触れている。

（黒木貴啓）