「18歳選挙権」衆院を通過、6月17日にも成立へ――2016年から適用の見込み

　公職選挙法で「20歳以上」と定められている選挙権が得られる年齢を、18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、6月4日の衆議院本会議で可決されました。早ければ、6月17日の参院本会議で成立予定で、その場合、2016年夏の参院選から適用される見通しです。

　改正案は与野党6党が共同で提出したもの。改正案の施行後は、現在約240万人いる18～19歳が有権者となる見込みで、国政選挙だけでなく、国民審査や地方選挙、住民投票なども、18歳以上が投票できるようになります。

　また、選挙運動もできるようになりますが、連座制が適用されるような悪質な選挙違反に未成年者が関わった場合、「当分の間」、原則として検察庁に送り返し、成人と同じく裁判を受けさせる制度を適用することなども付則に盛り込んであります。

　選挙権の年齢が引き下げられたのは、1945年以来70年ぶりとなります。