新国立競技場問題　安倍総理が「計画を白紙に戻す」と抜本的見直しを表明

　総工費の予算が当初の1300億円から2520億円へと膨らんで批判が集まっていた新国立競技場。これについて安倍晋三総理大臣が「計画を白紙に戻す」と、計画をゼロベースから見直す方針を発表したと各報道が伝えました。

　新国立競技場は、2012年に日本スポーツ振興センターがコンペ「国際デザイン・コンクール」を開いて、約1300億円の想定費用でデザインを公募。最優秀賞をとった建築家のザハ・ハディドさんのデザインに採用が決まったのですが、後になって総工費が3000億円以上かかることが分かりました。昨年5月には、大幅に規模を縮小して試算1625億円となる修正案が公開。しかし資材の高騰や建設が大規模かつ難易度が高いことなどから、最終的には2520億円になると今年7月7日に発表されました。

　これに対し総工費が巨額すぎるとして批判の声が殺到。7月16日にはコンペの審査委員長を務めた建築家・安藤忠雄さんも都内で記者会見を行い、2520億円に膨らんだことに「自分も聞きたい」「1人の国民として何とかならないかと思う」とコメントする一方、ザハさんの案は「残してほしい」「彼女を含めて徹底的に討論すべき」と語っていました（関連記事）。

　報道によると、安倍総理の計画の見直しは首相官邸で記者団に対し表明。理由については、コストが予定よりも大幅に膨らんだことで国民やアスリートたちから大きな批判が上がり、オリンピックをみんなで祝福できる大会にすることが困難だと判断したためだそうです。見直しのカギとなっていた工期については、2019年開催のラグビーワールドカップで競技場を使う計画を断念することで引き延ばすことに。2020年開催のオリンピック・パラリンピックまでには「間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した」と語っています。