五輪エンブレム問題、公募前に有名デザイナーへ招待状　審査結果との関係については「調査が必要」

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は9月28日、都内にて会見を開き、以前の反省点を踏まえた上で、新たな五輪エンブレム策定については「オープンで透明性の高い組織運営に務め、ていねいな情報発信に努めたい。新しいエンブレム策定は国民参加で進めていきたい」と述べました。

　武藤敏郎事務総長は前回の反省点として、「秘匿性を重視しすぎたために、国民に対する説明や情報発信が絶対的に不足してしまった」と説明。通常こうしたデザインは完成まで厳重に秘匿されるのが妥当とされてきましたが、その結果、国民に対する説明や情報発信が不足し、また選考や応募過程もきわめて秘匿性が高いものになってしまった、と武藤事務総長。結果として、内部でも一握りの職員にしか情報共有がされず、チェック機能も有効に働かなかった、と説明しました。

　また「デザイン性の高さを追求しすぎてしまった」ことも反省点として挙げられました。審査員はグラフィックデザインの専門家のみで固め、またトップレベルデザイナーによる競い合いを促すべく、公募について正式発表される前に、8人のデザイナーに招待状を送付していたことも明かされました。公平性確保のため審査は作者名を伏せて行ったとのことですが、結果的に入選した3人はいずれも事前に招待したデザイナーとなっており、武藤事務総長は「参加要請と審査結果の関係については引き続き調査が必要」とコメントしました。

　また、これら一連の責任について、事務局として管理監督が十分でなかったとし、武藤事務総長は報酬月額の20パーセント、2カ月分を自主返納。また布村幸彦、佐藤広両副事務総長も報酬月額の10パーセント、1カ月分を自主返納することが発表されました。また、記者会見での写真無断使用については、担当局長を戒告処分としたとのことです。