学生の6割が何らかのトラブルを経験　厚労省が初の「ブラックバイト」実態調査

　学生がアルバイトによって不利益を被ったり学業に支障を来したりする、いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は11月9日、初の実態調査の結果を公表しました。それによると、約6割の学生が何らかのトラブルを経験しているとのこと。

　調査は、今年の8月下旬から9月にかけてネット上で行い、アルバイトをしたことがある大学生、専門学生ら1000人から回答を獲得。そして、延べ1961件のアルバイトのうち、48.2％（人ベースでは60.5％）で「労働条件等で何らかのトラブルがあった」との回答がありました。

　トラブルの中では、「採用時の合意以上のシフトを入れられた：14.8％」「一方的に急な勤務変更を命じられた：14.6％」とシフトに関するものが最も多く、中には「賃金が支払われなかった（残業分）：5.3％」「労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった：8.8％」のように法律違反のおそれがあるものもありました。

　対象者が経験した職種は、「コンビニエンスストア（15.5％）」「学習塾（14.5％）「スーパーマーケット（11.4％）」「居酒屋（11.3％）」の順となっています。

　厚生労働省はこの結果を踏まえ、大学生らに対する周知・啓発や事業主団体への要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしています。