国民生活センター、熊本地震に便乗した悪質商法に注意呼びかける

　国民生活センターは4月14日に発生した熊本地震を受け、「災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質な勧誘トラブルが発生」していると注意を促した。その手口はさまざまで、被災地だけでなく周辺の地域でも発生しているとして、過去の地震災害時に寄せられた相談事例を掲載した。

　「無料で応急処置する」はずが有料工事を勧められる、見積もりを依頼しただけなのに約200万円の契約書面を持ってきた、電話でアンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた、「被災地支援のため」とのメールが競馬情報提供サイトへの勧誘だったなど事例が並ぶ。

　住宅の修理などの工事をする際、契約には慎重にのぞみ、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲と相談し、即決は避けるようにと勧めている。中には住宅の損傷について不安をあおるケースもある。万が一、望まない契約をした場合でも、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができるとアナウンスしている。

　また、被災者への親切心につけこむような「被災者の役に立つ事業に投資しませんか」や「高齢者施設への入居権が当たったので被災者の方へ譲ってほしい」といった怪しい話も紹介。不審に思った場合は耳を傾けず、話に乗らないよう呼びかけている。義援金なども確かな団体を通して送るよう、振込口座が正規のものかを確認したい。

　トラブルにあったり、不安なときは消費生活センターもしくは消費ホットライン（188）への相談を勧めている。