「豊橋市JK広報室」に「JKは性産業のイメージ強い」と改名申し入れ　他県のJKプロジェクトは？

　5月に愛知県豊橋市が立ち上げた、女子高生が市のPR事業を企画するプロジェクト「豊橋市役所JK広報室」。6月3日に地元の女性たちが、「性産業によく使われている“JK”（“J”oshi“K”ouseiの略語）という言葉を用いるのはいかがなものか」とプロジェクトの改名を市に申し入れました。

　豊橋市のような取り組みは今回が初めてではなく、2014年4月に福井県鯖江市も、女子高生が街づくりの企画活動を行うプロジェクト「鯖江市役所JK課」を発足しました。こちらも当初“JK”のフレーズに批判がありましたが、改名せずに活動3年目を迎えています。公的機関が“JK”を用いることについて、豊橋市役所広報広聴課、改名を申し立てた市民団体、そして鯖江市役所市民協働課の三者に取材しました。

　「豊橋市役所JK広報室」は、豊橋市の市制110周年記念事業の一環。記念事業を10～20代に効果的に発信していくため、現役の女子高生でPRチームを結成し、記念事業の広報活動を自ら企画したり実践したりするプロジェクトです。女子高生という選任は、彼女らに自由な発想と想像力に加え、流行への高い感度と発信力があるという判断から。5月24日からメンバーを募集中で、6月9日に委嘱式を行います。

市民団体「JKは性産業のイメージ強い」

　このプロジェクトに対し3日、地元の女性20人が申し入れ書を市に提出しました。代表は元豊橋市議会議員の豊田八千代さんと、愛知大学教授の樫村愛子さん。申し入れの主な内容は2つで、“JK”は行政の企画名にふさわしくないため改名を求める意見と、男女共同参画の観点が含まれていないと指摘する意見です。

　「ネットで調べても“JK”という言葉は性産業によく利用されています」と豊田さん。女子高生と一緒に散歩する「JKお散歩」や、制服や水着を着せて2人きりで撮影会をする「JK撮影会」など、女子高生によるサービスを売りにした商売「JKビジネス」が社会問題になっていることを取り上げます。

　「日本では子どもの6人に1人が経済的に困難な状況にあると言われており、水面下でJKビジネスのような性風俗に手を出してしまう女の子もいます。JKという言葉そのものに痴漢やセクハラを感じる子もいるでしょう。愛知県では7月1日から青少年保護育成条例を改正し、JKビジネスを性風俗として全面規制します。こうした中、社会的に性風俗のイメージが強く結びついた“JK”という言葉を公の機関が使うことに、反感を持つ人も多いはず。市制110周年を記念したわずか1年間の事業に、起爆剤として用いるのも軽薄だと思います」と難色を示しました。

　一方で、プロジェクトの主役を女子高生に限定している点にも、「若者の意見を聞くのであれば、男子高校生も対象に入れていいのではないでしょうか。また女性というのならば、高校生だけでなく下から上まで幅広い年代を取り入れていいと思います」と、男女共同参画の観点から疑問を呈しました。

豊橋市「女子高生に当事者意識を持って応募してほしい」

　どうして豊橋市はプロジェクト名に“JK”を入れたのか。「幅広い女子高生に応募してもらいたかった」と、豊橋市役所広報広聴課の加藤さん。女子高生に広報活動をしてもらおうと企画を固めた後、「鯖江市役所JK課」という成功事例を作っている鯖江市、そしてJK課をプロデュースした慶應義塾大学の特任講師・若新雄純さんに相談して、名称を決めました。

「例えば『女子高生広報室』としてしまうと、役所らしいお堅いイメージをもたれてしまいます。JKという一般の女子高生が普段使いしている言葉を用いることで、『自分たちJKが参加して良いんだ』という当事者意識や親近感をもってもらいながら、多くの女子高生に参加してもらおうと考えました。過去に鯖江市役所JK課でも、JKという言葉にキラキラ輝いているポジティブなイメージをもったので応募したという女子高生もいたので参考にしています」（加藤さん）

　6月6日時点で、豊橋市役所JK広報室に申込書を提出した女子高生は6人。参加を希望して手続き中の生徒も3人います。

　改名の申し入れに対しては、「名称を決定する時点で、批判意見が来ることも想定はしていました。JKを用いることで当の女子高校生にプロジェクトの趣旨を伝え、マイナスなイメージもプロジェクトを通して払拭（ふっしょく）していくつもりです」。しかし申し入れは意見として受け止め、現在課でも改名を検討しているとのことです。

鯖江市役所JK課「“JK”に女子高生から強いこだわりが」

　JK広報室のモデルとなった鯖江市役所JK課。鯖江市の女子高生たちがアイデアを出し合い、市民団体や地元企業、大学、地域メディアと連携・協力しながら新しい街づくりを進めるプロジェクトです。

　参加者の数は、1年目は13人、2年目は16人、3年目となる2016年度は21人と、毎年卒業生を迎えながらも増加。地元の菓子屋にスポットを当てようとJKオリジナルスイーツを考案したり、選挙権18歳以上引き下げに際して名産品のメガネを使って「アナウンサーに似合うメガネNo.1」という模擬選挙を開催したり、実績を重ねています。

　名称に“JK”を用いたことについて鯖江市役所市民恊働課の高橋さんは、「新聞がプロジェクトを報じたところ、『そもそも隠語から生まれた言葉ではないのか』など、“JK”を名称に用いることへ批判の声が寄せられました」と、結成当初を振り返ります。女子に限定していること、ボランティアであることなど、批判的意見は合わせて100件以上集まりました。

　プロジェクト名を「女子高生による街づくり課」に変えようか。参加している女子高生に相談したところ、「そんな名前だったら入らない」と返答されたとのこと。「ファッション雑誌でも自分たちをJKと呼んでいるように、私たちはJKという言葉を普段から誇りをもって使っている。ネガティブなイメージは大人たちが性産業の名前に用いて勝手に植え付けているだけなので、自分たちの活動を通してその考えを変えたい。こんな答えが女子高生から返ってきたので、改名せずに続けました」（高橋さん）。

　今年1月にはJK課の活動を受け、鯖江市が平成27年度ふるさとづくり大賞自治体部門「総務大臣賞」を受賞。「一見不謹慎なため、行政としては避けて通りたいところだが、敢えて取り組んだ点は立派」「高校生を地域と結びつける取り組みとして秀逸。若い世代が地域との関わりを持つことは、Uターンとも深く関わっており、ローカルプライドの涵養（かんよう）の面から見ても重要である」と評されました。

　「当時を振り返ると、名称についてのクレームの95％は、都会のようなJKビジネスのある地域からでした。地元の福井県からは応援の声がほとんど。クレームも今となっては月1あるかないか程度です」（高橋さん）

　市民団体からの申し入れを受けて、JK広報室の改名を検討しているという豊橋市。他地域の公的機関の“JK”プロジェクトにも影響し得る一件として、変更がなされるかどうか注目していきたいです。

（黒木貴啓）