東京2020大会ボランティア、要件の素案に「厳しすぎる」と批判　組織委は「決定事項ではない」と強調

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は7月4日にメディア委員会の会議で、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにしました。これを報じた朝日新聞の記事をきっかけに、ネットでは「ボランティアに多くのことを求め過ぎでは」と批判が続出。組織委の広報部に取材したところ、「あくまで方向性を考える意見として出たもの」と要件は決定事項でないことを強調しました。

　大会ボランティアとは、競技会場や選手村で、観客の誘導や警備など大会陣営をサポートするもの。想定は約8万人で、宿泊や交通費は自己負担、ユニフォームの支給が検討されています。朝日新聞は、組織委から要件の素案として「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「1日8時間、10日間以上できる」「採用面接や3段階の研修を受けられる」「競技の知識があるか、観戦経験がある」などがあがったと報道。「大会まで4年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」という意見もあったとしています。

　ネットでは記事を受け、「条件厳しすぎる上にそんな人材をタダでこき使おうという発想が分からない」「どんだけハイスペック人材求めてるのよ」「随分要求高いけど時給2000円くらいもらえるんだよね？」と、無償の奉仕活動に対し求める条件が厳しすぎないかと批判が相次ぎました。

　組織委の広報部によると、記事にある“要件の素案”は確かに会議に出た意見とのこと。しかし「あくまでボランティアにこうしたことを協力してもらえたらうれしいという理想を述べた、青写真のようなものとして捉えていただきたいです。募集要項の决定は2018年8月ごろで、どのような要件にするかはこれから話し合いを重ねて具体的にしていきます」と説明しました。

　2012年のロンドン大会では7万のボランティアの募集に対し、24万人の応募がありました。「そもそも東京はロンドンと比べてボランティア文化が根付いているわけではありません。ロンドン大会ほど簡単にはいかないと思うので、多くの人から応募してもらえるよう、ボランティアをどのような内容にするか話し合いを進めていきます」（広報部）。

（黒木貴啓）