偏見を助長しないよう配慮した報道を　NPOが相模原市の障害者施設殺傷事件を受け要望書提出

　相模原市で起きた障害者施設殺傷事件を受け26日、精神障害をもつ当事者支援と地域で活動する人々との連携に取り組んでいるNPO法人地域精神保健福祉機構（略称コンボ）は、メディアに対して当事者への偏見を助長しないよう配慮した報道を求め要望書を提出した。

　事件で逮捕された男が一部報道で措置入院の過去があったと報じられており、事件の背景や動機などの詳細が不明な段階で、精神障害による犯行とするような報道を危惧しているとつづっている。

　2001年の大阪教育大学付属池田小学校事件では、精神障害者の犯行として報道され、精神障害の当事者に多大な報道被害をもたらしたとしている。

　コンボによると、現在入院患者だけで約30万人、精神障害者保健福祉手帳だけでも約75万人が取得しており、約396万人が精神科に入院・通院しているという。当事者の立場や気持ちに配慮した記事づくりをするよう求めた。