ファミリーマートが公正取引委員会から勧告を受けたと発表　2年間で6億5000万円を不当に減額

　25日、ファミリーマートは下請代金を不当に減額したとして公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと発表しました。

　この勧告は、ファミリーマートが販売するプライベートブランド商品の製造委託先から、契約に基いて「開店時販促費」「カラー写真台帳制作費」などを受け取り、また振り込みを受ける際の振り込み手数料を負担させていたことが、下請け代金の減額に当たり同法に違反すると判断されたもの。また、一部の取引先に対して本来の振込手数料を超過した金額を差し引いたケースもあったと説明。

　これらの金額は2年間で6億5000万円で、全額の送金手続きが完了済み。また、これらの変換が業績に及ぼす影響は軽微で、業績予想に変更はないとしています。

　ファミリーマートは勧告内容を役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの強化と再発防止に努めるとしています。