ニューヨーク州、公立大学を無償化する方針を発表　実現すれば米国初の取り組みに

　米国ニューヨーク州のクオモ知事が3日（現地時間）、経済状況にかかわらず教育が受けられるように同州すべての州立、市立大学を無償化する方針を発表しました。実現すれば、米国内では初の取り組みとなります。

　3年間にわたって段階的に導入される見込みで、2017年秋時点での対象はニューヨーク州に住む年収10万ドル以下の世帯。2019年には同州全体の80％に及ぶ12万5000ドル以下の世帯にまで広げられ、多くの学生に無料で大学教育を受ける機会が与えられることになります。

　米国では学生の借金が増加傾向にあり、ニューヨーク州の学生の平均額は2万9320ドル（2015年時点）。その一方、2024年までに同州全体で350万種の仕事で短大卒などの資格が求められるようになると見られています。クオモ知事は「大学教育はぜいたくではない。経済的なチャンスをつかむためには欠かせない」「ニューヨークの人々に、借金をしないで成功する機会を与える」と大学無償化の意義についてコメントしています。

　発表には、大統領選で同様の公約を掲げていたバーニー・サンダース議員が出席。「大学無償化を実現させるために、ニューヨークの議員に働きかける。全米のモデル事業にしよう」と協力することを明らかにしています。

（マッハ・キショ松）