在日米海軍司令部が日米地域交流事業中止報道について見解発表　「世界情勢とは無関係」

　在日米海軍司令部は、横須賀基地で4月19日に予定していた地域交流事業が中止されたことに関するニュースに対し、見解を発表しました。このニュースはテレビ神奈川が報じたもので、交流事業中止と北朝鮮への軍事圧力との関連をにおわすものでしたが、同司令部は「世界情勢とは全く関係ない」として関連を否定しています。

　テレビ神奈川は4月11日、「日米交流事業が中止　北朝鮮への軍事圧力影響か」と題して地域交流事業の中止を報道。米国が北朝鮮に原子力空母を向かわせたことに触れ、「軍事圧力を強めていて、横須賀基地も緊張が高まっているとみられています」と報じました。

　テレビ神奈川は、「横須賀市によると米海軍からは中止理由について具体的な言及がなかった」としていますが、同司令部は中止の理由は副大統領の訪問に伴うもので、通常は中止の理由を伝えることもないと語っています。

　同司令部は今後の地域交流事業について、「今回は副大統領訪問というやむを得ない理由によって中止となりましたが、今後も米海軍は引き続き地元の皆様との地域交流行事を続けてまいります」と語っています。