世界的被害のランサムウェア、国内被害に警察庁が注意喚起　日立ではメール障害も

　世界中で猛威を振るっているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害がついに日本でも報告されました。警察庁などが注意を促しています（関連記事）。

　警察庁が公開した広報資料によると、PC内のデータを暗号化し、その暗号を解除する代わりにビットコインを要求する手口の被害が国内で確認されたとのこと。5月14日正午時点で、病院と個人、2件の被害が報告されています。

　また日立製作所でもランサムウェアが原因の被害が発生。社内の一部のシステムが不安定になっており、メールの送受信が滞ったり、メールの添付ファイルが開けないといった被害が発生しているとのこと。

　さらにランサムウェアとの関連性は現在調査中ですが、大阪市でも5月15日午前10時ごろから市の公式サイト（HP）が開けなくなる不具合が発生しています。担当者によると、「5月15日午前10時14分に業務委託している業者が公式サイトに関する警報を検出した」とのこと。公式サイトの閲覧ができない状態になっている他、市職員が使用するCMSも動かなくなっているとのことで、コンテンツの更新などができない状況です。

　またTwitterではイオンの店舗内に置かれた販促用ディスプレイに、身代金を要求するような画面が出ているという画像が拡散されていますが、イオンの広報担当者は「画像の存在は把握しているものの、現時点で被害は確認できていない」と回答。引き続き画像に関する調査を進めるとのことでした。

　なおランサムウェアの被害について警察庁は、コンピュータのOSを最新版にアップデートすること、重要なデータのバックアップを取ることなどの対処法を推奨。万が一被害に遭った場合は、警察への相談を呼びかけています。

追記

　5月22日にあらためて大阪市を取材したところ、市の公式サイト（HP）が開けなくなったのは、サイトの管理を業務委託している会社側のミスが原因で、ランサムウェアやサイバー攻撃と関連性がないことが分かりました。このため、タイトルを修正いたしました。

（Kikka）