「ビットコイン分岐危機」で国内13社の取引が一時停止へ　8月1日から、原因は運営ルールめぐる対立

　ビットコインで発明以降初というレベルの“分裂”が起こりうると、日本仮想通貨事業者協会が発表しました。これに伴う混乱を回避するために、仮想通貨交換サービスを行う13社で、8月1日からビットコインの取引が一時停止される予定です。

　ビットコインには、取引履歴が記録されたデータ（ブロック）を鎖のように連結させるブロックチェーンという仕組みがあります。これにはデータの改変を防ぐ役割があるのですが、利用者の増加に伴いデータ量が拡大したことから、取引にかかる時間が伸びるなどの問題が発生しています。

　ビットコイン取引所を手掛けるCoincheckのブログ記事によると、この問題解決に向け、8月1日以降の約3カ月間のうちに「SegWit」という技術を有効化していないブロックを不正とする提案（BIP-148）が登場。もし反対派が現れた場合、ブロックチェーンが「同技術に反対するブロックを許容する／しない」の2つに分岐する可能性があるそうです。また、「BIP-148」以外の提案も行われており、事態の進展によってはさらに激しい分岐が発生してしまうとの指摘も。日本仮想通貨事業者協会は、最悪の場合、ブロックチェーンが半永続的に分岐する「賛否両論フォーク（賛否が拮抗した場合に発生。フォークは分岐の意）」が起こるとしています。

　今回の取引停止は、このような事態によるセキュリティリスクの回避を目的としており、8月1日午前0時（日本時間）以降の受付をストップする予定。再開時期は未定となっています。なお、複数のブロックチェーンが併存することになった場合、一部ブロックチェーンに関わるコインの売買が継続されない可能性があるそうです。

7月23日追記

　日本仮想通貨事業者協会はその後、分岐の一部が、当初予想されていた8月1日から繰り上がり、7月23日に発生することになったとして、それに合わせて取引を停止すると発表しました。

（マッハ・キショ松）