「うっかり違反」で処罰対象に　選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ

　2013年からネット選挙が解禁となりましたが、公示日以降にネットに書いてはいけない内容について、しっかり把握できていますか？　公職選挙法違反にならないように、おさらいをしておきましょう。

WebサイトはOK、メールはNG

　18歳以上の有権者は、Webサイト等（ホームページ、ブログ、TwitterやFacebook等のSNS、SNS内のメッセージ機能、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動ができます。電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は禁止されています。

　ここでいう選挙運動とは「特定の候補者の当選を目的とし、投票を得させるために有利な行為」のことです。

　Webサイト等での選挙運動は、電子メールアドレス等の表示義務があります。電子メールアドレス等とは、インターネットを利用する方法により、その者に連絡できるような情報という趣旨なので、返信用フォームのURLやTwitterのユーザー名でもOKです。

　処罰の対象となる禁止行為には、知らなければうっかりやってしまいそうなこともあるので、気をつけたいところです。

有権者は電子メールで選挙運動をしてはいけない

　電子メールを使って選挙運動用のメールを送ることができるのは、候補者・政党に限られます。有権者は候補者・政党から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することもしてはいけません。

18歳未満の選挙運動は禁止

　年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙を含め、選挙運動をすることができません。特定の候補者の当選を目的とするようなWebサイト等への書き込みやインターネット放送などはしないように、保護者も気をつけたほうが良いでしょう。

ホームページや電子メール等を印刷して頒布してはいけない

　選挙運動用のホームページや候補者・政党から届いた選挙運動用のメールを印刷して配ることは禁止されています。

選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけない

　選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。

誹謗中傷・なりすましに関する禁止事項

　候補者に対して、悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を乱用して選挙の公正を害することのないよう、インターネットの適正な利用に努めなくてはいけません。以下の行為も処罰対象です。

• 候補者に関し虚偽の事項を公開してはいけない
• 悪質な誹謗中傷行為をしてはいけない
• 氏名等を偽って通信してはいけない
• 候補者等のWebサイトを改ざんしてはいけない

　さらに詳しい情報は、総務省の「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」に掲載されています。

（高橋ホイコ）