消費者庁、在宅ワーク事業者2社に注意喚起を発表　HP作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる

　消費者庁が、「在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起」を発表しました。2016年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているとのこと。

　消費者庁と島根県が合同で調査を行ったところ、「Social Net」または「Smart Plan」との取引において、不実のことを告げるなど消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認。消費者安全法第3条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者に注意を呼びかけるとともに、情報を都道府県及び市町村に提供し周知しています。

　両社はどちらも公式サイトで以下のような文言使って好条件の在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘しています（ただしソーシャルネットのサイトは現在非公開）。

• 手軽に在宅・副業！　誰でもすぐに収入UP！
• スマホから業務に参加できるので家でも外出先でも業務可能です！
• 初心者大歓迎！年齢、性別も不問です！特別なスキルも一切不要！
• 報酬は業務終了後、最短で即日入金が可能になりました。
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　2社の担当者は在宅ワークを希望してきた消費者に研修と称してキャッチコピーなどの文章を作成させ、反響が大きいように見せるなどして稼げる気にさせたところで本採用になったと告げます。しかし、このときに初めて、在宅ワークを始めるためには2社が消費者に提供する専用のサイトの製作、管理などの初期費用として約50万円を支払う必要があると説明。

　消費者が支払をちゅうちょしたり拒んだりすると、2社の担当者は事業の実態がないにもかかわらず以下のような消費者に都合のいいことを告げ費用を支払うよう説き伏せます。

• メルマガ収入は1人増えるごとに324円入ります。
• 月々300万円以上稼げる人もいるので、あなたもそれだけ稼いでもらいたい。
• あなたなら1カ月で60万円ぐらいは稼げるから14日間もやれば元が取れます。
• ホームページで商材が売れたら、1個当たり2万4300円の収入になります。
• 会社で何割か負担できますが、どのくらい出せますか。
• 30日間で売上が出なかった場合は、支払った代金を返納します。

　この求めに応じて初期費用を振り込むと、その後消費者に対し報酬として数千円を数回支払って消費者を安心させますが、その後支払いがなくなります。また、数日後にサイトの改良を勧めるなどして高額な追加費用を請求する場合もあるとのこと。

　この2社は公式サイトや契約書に所在地を記載していますが、当該各所在地に事務所は存在しておらず、商業登記も行われていませんでした。また、同じく記載されていた電話番号の契約者は、いずれも2社と類似した名称の別の事業者でした。

　消費者庁は、このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談するようアドバイスしています。