コインチェック、事業継続の意思を再度表明　継続危ぶむ報道受けて

　コインチェックは2月19日、同社が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」について、「一部報道等で様々な憶測がなされておりますが」と前置きしつつ、事業については継続していく方針であることをあらためてサイトで表明しました。

　Coincheckを巡っては、1月26日に仮想通貨「NEM（ネム）」約580億円分の流出が発覚。セキュリティ面の甘さを指摘する声も多く、一部では継続を危ぶむ報道も出ていました。

　流出騒動以降、Coincheckは一部の取引機能を停止しており、2月13日にようやく日本円での出金を再開していますが、2月19日現在もサービスの完全再開には至っていません。2月13日の会見では、同社取締役の大塚雄介氏が現状について報告。現在は事業継続を前提に、「一歩一歩改善を進めている」段階であると報告していました（関連記事）。