「望んで広告を出しているものではない」　海賊サイト広告問題、出稿していた大手企業の言い分は

　海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています（また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます）。

　海賊版サイト「MioMio」は、4月13日に政府がサイトブロッキングの対象として名前を挙げたサイトの一つ。複数のテレビ番組などが違法にアップロードされていました。

　サイトにアクセスすると視界に飛び込んでくるのは、いくつかの企業広告。4月16日に編集部が確認したところ、大手不動産会社のQ社と大手化粧品会社W社の広告がトップ画面右下に交互に表示されていました。編集部が各社に「なぜMioMioに広告が掲載されているのか」を問い合わせたところ、以下のような回答がありました。

不動産会社Q社

――なぜQ社の広告が4月16日時点で「MioMio」掲載されていたのでしょうか。

Q社：弊社でサイトを指定して出稿しているわけではありませんので、アドネットワーク（※）の性質上表示されたものとみられます。

（※）アドネットワーク……広告代理店が広告媒体となるサイトを集めて「広告配信ネットワーク」を作り、いろいろなジャンルのサイトに広告が表示されるというシステム。

――Q社から「MioMio」への出稿を依頼したものではないということでしょうか。

Q社：弊社が望んで広告を出しているものではありません。

――Q社ではどちらの代理店を利用していたのでしょうか。

Q社：守秘義務契約がございますので、お答えすることはできません。

――代理店の実名を挙げることはできないということですね。

Q社：代理店はいくつか取引があるということもありますし、こちらからお伝えするには値しないかと思います。今後については政府の発表等も踏まえて（広告出稿について）社内で調査することを検討しています。

化粧品会社W社

――W社の広告が4月16日時点で「MioMio」に掲載されていました。これを把握していますか。

W社：当社として把握はしていませんでしたが、ご指摘を踏まえて社内で調査をした結果、当社として、広告を出稿は実施していないことを確認しました。

――ではなぜ広告が掲載されていたのでしょうか。

W社：広告内容からアフィリエイト（Webサイトなどで商品を売ると一定の成功報酬が得られる仕組みのこと）契約をしている者（アフィリエイター）が個人的に配信している可能性が高いと思われます。当社のポリシーとして、「MioMio」のような違法サイト（海賊版サイト）に広告出稿をすることは許容していないので、広告出稿がされていたことは大変遺憾です。事実関係をさらに調査した上で、適切な再発防止等の対応をとる意向です。

――ということはW社が広告代理店などを経由して出稿している広告ではないということですね。

W社：詳細は調査中ですが、該当サイトに掲載されていたクリエイティブ（広告）は代理店で管理・運用しているものではないため、繰り返しになりますが、アフィリエイターが個人で配信していた可能性が高いものと考えられます。

――なぜアフィリエイターは「MioMio」に広告を出したのでしょうか。

W社： 詳細は調査中ですが、自分のアフィリエイトサイトに誘導するために実施した可能性が高いものと考えています。

――今後の対応について教えてください。

W社： 繰り返しとなりますが当社のポリシーとして、MioMioのような違法サイトに広告出稿をすることは許容していないので、当社自ら出稿することは絶対にありませんし、また、代理店やアフィリエイト契約者に対しても、違法サイトや公序良俗に反するサイトへの広告出稿の禁止を徹底する予定です。具体的な対策は検討中ですが、ルール違反の広告出稿者を特定した上で削除依頼をかけることや、また、契約者に対して違反の場合にアフィリエイト広告契約の解除を行うこと等を周知する予定です。

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　この問い合わせを行った翌日（4月17日）、「MioMio」はそれまで表示していた広告枠を撤廃。取材との関連性は不明ですが、同じタイミングで動画再生画面も削除しています（関連記事）。

　MioMioとの広告を仲介していた代理店はどこなのか。今回の取材では名前を聞き出すことはできませんでしたが、編集部の取材では、漫画村への広告出稿を仲介していた「A社グループ」がMioMioの広告にも関わっていたことが分かっています（関連記事）。

　ねとらぼは引き続き広告業界と海賊版サイトの関係性を調査しており、「A社グループ」が加盟している、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）に対しても取材を申し入れています。

（Kikka）