賛否両論、泉佐野市のふるさと納税「閉店キャンペーン」へのネットの反応は？（1/4 ページ）

　大阪府泉佐野市が実施しているふるさと納税「閉店キャンペーン」が議論を巻き起こしています。「100億円還元」をうたい、特設サイトからふるさと納税を申し込んだ人にAmazonギフト券をプレゼントするというもの。

　ふるさと納税をめぐっては、総務省が過度な返礼品を規制する方向を打ち出しています。泉佐野市長はこうした動きを「地方自治の精神にもそぐわず、また自治体間の格差を生みかねないもの」として、広く議論を行うべきと主張してきたとしています。「現状では、法制化は現実のものとなりそうな気配です」として打ち出した閉店キャンペーンは規制への反抗と受け取れます。

　このキャンペーンがネットでどう受け止められているのか調べてみました。

Twitterでの盛り上がりは？

　キャンペーンが発表された2月5日から急激な盛り上がりを見せています。Twitterではその後落ち着いていますが、特設サイトはアクセス集中によりつながりづらい状態が続いています。

大方はポジティブに受け止め

　ポジティブが67.4％と好意的な意見が多く、「覚悟が違う」「上手いこと総務省の規制をかわしてる」「グレーゾーンついた最後の悪あがきが自治体っぽくなくて好き」など肯定的なツイートが見られました。一方で、「趣旨を逸脱している」「泉佐野市のせいでふるさと納税制度がなくなる危険もある」など批判的な意見も多数ありました。

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　閉店キャンペーンの特設サイトはアクセス集中でつながりにくい状態が続いています。それだけ「お得だから利用したい」という人が多いということでしょう。また総務省の規制に反対する人からの応援の声もみられます。

　総務省は、6月以降はルールを守らない自治体をふるさと納税の対象外とする改正法案を提出すると報じられています。規制強化後に同市がどのような施策を打ち出すかも注目されそうです。