セブン-イレブン、加盟店の負担減らす取り組み発表

　セブン-イレブン・ジャパンは3月4日、店舗の省人化を推進する「省人化プロジェクト」の設置など、加盟店支援の取り組みについてあらためて発表しました。既に発表されていた時短営業の実証実験開始（関連記事）や、加盟店オーナー向け支援制度の周知なども含まれています。

　発表によると、3月4日以降、「省人化プロジェクト」を設置し、店舗の生産性向上の取り組みを推進していくとのこと。詳細については明らかにされていませんが、「これまで各部で推進してきた店舗の省人化を通じた生産性向上の取り組みを集約し推進するプロジェクト」と説明されており、少ない人数で効率よく店舗を運営していくことが目的とみられています。

　また、加盟店オーナー向けの支援制度としては、どちらも既にあったものですが、「オーナー・ヘルプ制度」（本部社員が一定期間オーナー業務を代行する制度）と「派遣センター」（加盟店サポートのためのスタッフ派遣サービス）の2つをあらためて周知していくとのこと。また3月1日に発表された、一部直営店舗における夜間一時休業（朝7時～夜11時までの営業）の実証実験も3月中旬から行っていくとしています。