匿名ニュースサイト「netgeek」に1650万円の賠償請求　ITコンサルタントら5人が集団訴訟

　匿名ニュースサイト「netgeek」に名誉を毀損されたとして、ITコンサルタント、大学教授ら5人が4月8日、東京地方裁判所に対し集団で訴訟を提起したことが分かりました。請求額は原告1人あたり330万円（合計1650万円、弁護士費用含む）。原告らは同日、東京地裁にて記者会見を開き、netgeekの問題点や、なぜ集団訴訟に踏み切ったかなどを語りました。

　被告はnetgeekの運営会社であるinnovator's baseと、その代表である大内彰訓氏、そしてGMOインターネットの3者（GMOインターネットについては、被告らが匿名でドメインを取得するのをほう助したとの理由から）。原告団の1人、ITコンサルタントの永江一石氏は「（彼らがやっていることは）集団リンチを見せて見物料を取っているようなもの。放っておくことはできない」と、集団訴訟に踏み切った理由を語りました。

　原告らによれば、大内氏らは2015年から2018年にかけ、原告らを侮辱、あるいはその名誉を毀損する記事を掲載し、精神的苦痛を与えたとのこと。大内氏らが書いた記事の中には「常識では考えられないような奇行」「頭のおかしい投稿」「口八丁のインチキコンサルタント」「モンスタークレーマー」「安倍憎しの左翼活動家」といった表現も。中には事実にまったく基づかない虚偽の内容もあり、記事を真に受けたと思われる人が自宅や勤め先まで押し掛けてくるといった被害もあったそうです。

　原告団の1人で大学教授の千田有紀氏も、netgeekに事実でないことを書かれ、名誉を傷つけられたと振り返ります。千田氏は彼らの行為を一種の「劇場型のフェイク（ニュース）」であると指摘。「誰かが炎上することや、平和に暮らしている人が、ある日突然不幸に落ちることが娯楽になってしまっている。彼らは広告収入を得るために誹謗中傷を行っており、お金のために誰かを傷つけるのは許されないこと」とコメントしました。

　netgeekの問題点について、代理人弁護士の野間啓氏は「最大の問題は発信者情報を開示していないこと」だと語ります。netgeekは以前から運営者やライターの情報を一切明かしておらず、「だからこそこれだけひどい投稿ができる」と野間弁護士。彼らの「単なる一般人をいじめ同然に炎上させ、自分たちは反撃を受けない」という行為について、ネットの匿名性が“究極の姿”として表出してしまっているとし、継続して追求していく必要があると語りました。

　netgeekを巡っては以前から、間違った情報を拡散しても訂正しない、著作者が無断転載を指摘しても削除に応じないといった被害報告が多くあがっていましたが、運営者が不明であったため、悪質行為が行われてもほとんどペナルティーがないというのが実情でした。最初に集団訴訟を呼びかけた永江氏は、今回の訴訟について「彼らは普通に問い合わせを送っても一切答えないし、裁判になってやっと公の場に引き出すことができる。その意味では裁判をする意義は大きい」と“匿名ニュースサイト”への対抗策としては大きな一歩であると語りました。