東京都、遊興施設などへの休止要請　休業要請に協力の中小事業者に50万円

　東京都の小池百合子知事は4月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止に関し、商業施設などに休止を要請する対策などを発表しました。対象期間は11日0時から5月6日まで。

　休止を要請する施設は、遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックスなど）、大学・学習塾など、運動施設、映画館・劇場など、集会場や展示場、1000平方メートルを超える博物館などの文化施設、生活必需品の小売関係以外の商業施設。

　1000平方メートル以下の大学・学習塾や文化施設などについては使用停止やイベント停止要請など適切な対応について協力を依頼するとしています。

　居酒屋など飲食店については営業時間を5～20時までとし、酒類の提供は19時までを要請。国税庁で、飲食店での酒類のテイクアウト販売を可能にする新たな免許を設けるとのこと（休業や協力を要請する対象施設一覧）。

　中小事業者への支援としては、都の要請や協力依頼に全面的に協力する中小事業者に感染防止協力金50万円（2店舗以上の場合100万円）を支給。またデリバリーを始める飲食店へのサポートも行うとしています。

　会見では、休止を要請する施設にネットカフェが含まれていることに対し、ネットカフェ難民の受け皿に関する質問もありました。小池知事は、難民対策として収容施設、環境整備の予算を12億円用意していると回答。500人を想定しており、もっと多い場合は予算をさらに拡大して対応する意向を述べました。