Google Play、アプリ内課金手数料30%を導入すると明記　手数料の回避を防ぐ規約改定

　GoogleはAndroid向けアプリストア「Google Play」で、アプリ内課金金額に応じた手数料を徴収すると、規約改定で明言しました。

　発表によると、デジタルグッズのアプリ内課金について、アプリ開発者はGoogle Playに対して手数料の支払いが求められます。この規約は新しいものではなく、これまで続いていたポリシーを明確化したものだといいます。

　また、課金ポリシーの明確化の影響を受けるアプリ開発者はわずか3％程度だと言及。過去12カ月間にデジタルグッズを販売したアプリ開発者は、3%未満だったと述べています。

　課金ポリシーの更新に加えて、2021年リリース予定のAndroid 12で、Google Playではないアプリストアの利用を簡単に行えるよう変更すると発表。これまでもAndroidでは、Google Play以外のアプリストアをインストールすることができました。例えば、Google Playから削除されたEpic Gamesの「フォートナイト」は、Epic Games Storeからダウンロードできます。

　なお課金ポリシー更新に伴う、開発者のアプリアップデートの対応は、2021年9月30日までの猶予期間が設けられています。