8割超が「リモートワーク制度」の必要性を実感　コロナ禍で「転職先に求める条件」大きく変化

　人材紹介サービスを展開するプロフェッショナルバンクが、「コロナ禍における経営・管理職人材の転職への意識変化」についての調査を実施。調査結果からは、経営・管理職の約6割が転職意欲の変化を感じ、5割以上が転職先の条件を変えたと回答するなど、働き方や労働環境に求めることが変化していることがわかりました。

　調査の対象となったのは、プロフェッショナルバンクに登録している経営・管理職層の586人。

　「長期化するコロナ禍において転職への意欲に変化はありましたか？」という質問では、転職への意欲が「とても上がった」と答えた人が17％、「多少上がった」と答えた人が20％。反対に「とても下がった」が6％、「多少下がった」が16％でした。5割超もの人が転職への意欲に何らかの変化があったと答えています。

　いま働いている企業の経営がコロナの影響で揺らいでいる人は転職への意欲をより強くする一方で、コロナの終息が見られない中でも経営が大きく揺るがず、待遇もあまり変化がなかった場合は、今の職場で働き続けようという気持ちが一層強くなっていることが考えられます。

　「コロナ禍前と後では、転職先に求める条件に変化はありましたか？」という質問には、13％の人が「大きく変わった」、40％の人が「多少変わった」と回答しました。半数以上の人がコロナ禍を経て、転職先に求める条件が変わっているようです。

　転職先に求める条件が「大きく変わった」「多少変わった」と答えた人には、「今後、重視していきたい条件」を2つ選んでもらう質問も実施。その結果、IT設備やオフィス環境などの「就業環境」を挙げた人が21％最も多く、次いで多いのが役員報酬・給与・ストックオプションなどの「高待遇」と「業務内容」で、ともに19％という結果になりました。

　では、転職先に求める条件が変わった理由は何なのでしょうか。主な要因を質問したところ、最も多かったのは「リモートワーク制度のある職場環境を求めるようになった」（38％）でした。次いで「安定した経営基盤を持っている企業で働きたい」が28％、「ワークライフバランスを考えるようになった」が16％という結果となっています。

　このほか、経営の安定性や収入などに関連して「突然の倒産や事業閉鎖が起こりうることを目の当たりにしたため」「ビジネス環境が激変する中で、1つの企業や業務に集中することのリスクがあることを実感したため」という声も。責任の重い経営・管理職に就いている人は、コロナによる倒産や経営縮小のニュースをより深刻に捉えたとも考えられます。

　また、ワークライフバランスやリモートワークに関連する回答には「在宅勤務による効率化が実感できたため」「居住場所を問わない、出社は最小限度でいいなど、自由度の高い働き方を取り入れている企業を魅力に感じるようになったため」「勤務形態や場所について、大都市である必然性が薄れた」というものがありました。

　「リモートワーク」は、安心・安全のために望まれる働き方やライフスタイルのひとつになりつつあるようです。

　「転職先にリモートワーク制度の必要性を感じますか？」と質問には、「そう思う」と答えた人が45％、「どちらかと言えばそう思う」が38％と、多くの人がリモートワーク制度を求めていることがわかります。

　コロナ禍が求められる働き方や職場環境に大きな変化を与えたことが明らかになった調査でした。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）