KADOKAWA夏野社長、役員報酬一部を自主返上　漫画規制推進発言を「深く反省」（1/2 ページ）

　KADOKAWAは7月27日、夏野剛社長がAbemaTVでの発言を深く反省し、本人から報酬の一部返上の申し出があり、受理したと発表しました。

　夏野社長は7月21日放送のAbemaTV内の番組内で「日本の漫画はGoogleやAppleの審査に通らない」「どこまで公共でいいか基準を作り直さないといけない」などと発言。表現規制に意欲的な姿勢を見せ、作家や読者を中心にSNSで批判が広がっていました。

　7月26日にはKADOKAWA傘下であるニコニコの運営代表、栗田穣崇さんが、「ニコニコでは表現規制方針を変更しない」とするコメントを発表（関連記事）。

　こうした事態を受けて、夏野社長は役員報酬月額の20%を返上（対象期間は2021年8月から10月までの3カ月間）。

　KADOKAWAは27日の声明で、番組での夏野社長の発言について「当社代表取締役社長として大変不適切なものであり、当人も深く反省しております」とした上で、「番組内での一連の発言は、当社の事業運営方針と関連性がないものです」と明言しています。