内閣サイバーセキュリティセンターなど6組織、企業に対しサイバーセキュリティ対策を強化するよう連名で呼びかけ

　内閣サイバーセキュリティセンターおよび経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁は3月1日、企業や団体に対し連名で、適切なサイバーセキュリティ対策を講じるよう注意を呼びかけました。昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃のリスクが高まっていることや、同日、仕入先へのサイバー攻撃の影響でトヨタ自動車が工場稼働を急きょ停止した件などを受けての対応とみられます。

　

　具体的に示されている措置の内容としては、パスワードが単純でないかの確認、本人認証の強化といった「リスク低減のための措置」と、サーバなどのログ確認、通信監視状況の再点検といった「インシデントの早期検知」、そしてデータのバックアップや、インシデント認知時の対処手順再確認といった「インシデント発生時の適切な対処・回復」の3項目。主に政府機関や重要インフラを扱う事業者に宛てた注意喚起ですが、他にも中小企業や取引先、国外拠点などについても、適切な対策を講じるように呼びかけました。

　また、特に国外拠点については、国内の重要システムなどへのサイバー攻撃の足掛かりになることがあるとしており、国内のシステムと同様に、具体的な支援や指示を行うよう呼びかけています。

　

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