ふるさと納税で現金が受け取れるWebサイトが登場　魚沼市「関係ない」→運営会社「事前の断りなく使用」で謝罪（1/2 ページ）

　ふるさと納税の返礼品の代わりに、現金がもらえるとうたうWebサイト「キャシュふる」が8日に公開され、ネットでは疑問の声が上がっています。新潟県魚沼市は、同サイトで同市への寄付が募集されていることを確認したものの、「当市は関係がありません」とコメントしました。

　キャシュふるを運営するDEPARTUREによると、同サイトでは、返礼品の代わりに寄付金額の20%のお金がもらえるとのこと。寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができると説明しています。最低利用金額は5万円。

　返礼品ではなくお金がもらえるのは、同社が返礼品の受領権を「返礼品がほしい人」へ販売することによって得た売上から、手数料を引いた金を寄付した人に渡すという仕組みになっているため。

　「キャシュふる」の正式リリースが6月8日に発表されると、「このサービス大丈夫なのだろうか」「三店方式じゃん」とネットで疑問の声が上がったほか、「“来るところまできました”ね…」という感想も出ました。

　そんな中、新潟県魚沼市がキャシュふるに対する注意喚起を発表。同サイトにおいて同市が寄付予定先、過去の寄付先として記載されているが、掲載を依頼した事実はないと明らかにしました。「当該サイトにて寄附の申込をされた場合にいかなるトラブルがあっても、当市では一切責任を負えませんのでご注意ください」と呼びかけています。

　そうした反応を受けてか、同社は9日、「昨日リリース時に、寄付の予定先として当サイトに掲示した各自治体様と弊社とは、一切の提携関係、協力関係にございません。また、掲載の委託を受けた事実もございません」と発表。「事前の断りなく、特定自治体の名称を使用したものです」と謝罪し、再発防止に取り組む姿勢を示しました。

【6月9日15時30分追記】

　キャシュふるを運営するDEPARTUREは、寄付予定先に特定の自治体名を記載したことで、同自治体と提携しているものと誤解してサービスを利用した人もいる可能性を鑑み、入金した人に対して全額返金すると発表しました。

【6月10日17時40分追記】

　編集部は、キャシュふるがふるさと納税の制度上問題がないのか総務省に問い合わせました。すると、「寄付者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたもの」と考えており、今後の対応を検討中という回答が返ってきました。