アメリカ最高裁「中絶禁止」の容認に“日本産婦人科学会”が抗議　「女性の人権侵害に断固反対」（1/2 ページ）

　日本産科婦人科学会は7月6日、アメリカ合衆国連邦最高裁判所が女性の「中絶禁止」を容認する判断をしたことについて、声明を発表しました。

　米最高裁判所は6月、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断をくだしました。アメリカでは女性が人工妊娠中絶を受ける権利および、その実施可能期間は州法で定められています。人工妊娠中絶を禁止する法律を合憲とする判決がくだされたことで、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では人工妊娠中絶ができなくなります。

　日本産科婦人科学会は「今後他の州でも中絶禁止法が成立するとみられており、経済力のある女性は州や国を越えて移動し、移動できない女性は人工妊娠中絶を受ける権利を奪われることになります。妊娠・出産は時に母体の生命を危険にさらすものであり、女性が出産を望まない場合、人工妊娠中絶の禁止は女性が社会生活・健康や生命を失うことをも強制しかねないものです」と警鐘を鳴らしました。

　また、「すべての人が望むタイミングで望む数だけ子をもつことを保証するSRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ：性と生殖に関する健康と権利）は、基本的人権の一つです。希望するすべての女性が安全で質の高い人工妊娠中絶を受けることができることはSRHRの重要な一部であります。我々は女性の健康を守るプロフェッショナルとして、世界の全ての女性が自由意思で人工妊娠中絶を選択できることが保障されることを求め、米国における女性の人権侵害に断固反対します」と述べています。

　なお、日本産科婦人科学会は声明を英文でも発表しています。