アニメ市場、2年連続で縮小　コロナ禍による制作遅延やタイトル減少響く　帝国データバンク調べ（1/2 ページ）

　帝国データバンクが、特集企画「アニメ制作業界動向調査（2022）」を公開。「アニメ市場は2年連続で縮小」と、苦境を伝えています。

　資料によると、2021年のアニメ制作市場の規模は2495億8200万円で、前年の2633億円から5.2％減少しています。その背景にあるのは、コロナ禍による制作の遅延や見合わせ。放映タイトル数の減少に伴って仕事の量も減り、多くの制作会社が減収や前年並みの売上高水準にとどまったといいます。

　コロナ禍の影響が緩和された2022年の市場については、一転して増加するとの見通し。ただ、制作遅延となった作品の繰り延べも多く含めたうえでの数字ゆえ、過去最高だった2019年の水準には届かず、アニメ制作市場は頭打ちの傾向がみられるとしています。

　制作会社の売上動向では、全体で増収が31.8％、減収が36.1％。損益面では赤字企業が39.8％となり、前年の38.9％を上回って過去最高を更新しました。人手不足による受注の制限に加え、人件費や外注費の増加もあり、減収効果も重なって赤字となった企業が多かったといいます。

　その一方で、アニメ配信市場が過去最高の930億円を記録したといったポジティブな話題も。Netflix やAmazonなど、動画プラットフォーマーへの作品提供や独占配信、直接契約・取引といった機会が急増し、米国企業との取引は前年調査から倍増しているとのことです。

　自社コンテンツを有する大手や元請はライセンス収入などで安定的な収益を確保しており、「いかに有力で展開しやすいIPを有するか否かで収益動向が左右される」との指摘も。海外動画プラットフォーマーとの連携などもあわせて、「ヒット作の収益還元といった仕組みづくりが引き続き急がれる」としています。

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