良品計画、「ごはんにかける ふかひれスープ」販売中止運動に反論

「フカヒレスープの需要により殺害されるサメの数は年間約1億匹」「ヨシキリザメは準絶滅危惧種」といった反対派の主張に対し、良品計画は問題がないことを強調している。

[ねとらぼ]

　無印良品を運営する良品計画は、今年3月よりネットを中心に行われている「ごはんにかける　ふかひれスープ」の販売中止を求めるキャンペーンについて、公式サイトに反論を掲載した。

「ごはんにかける　ふかひれスープ」　399円

販売中止を求めるキャンペーン

　このキャンペーンは、「フカヒレスープの需要により殺害されるサメの数は年間約1億匹」であり、「無印良品の利用するヨシキリザメは国際自然保護連合（IUCN）により『準絶滅危惧種』として登録されている」ことなどから、同商品に疑問を抱いた人々が、動物保護団体のサポートを得ながら販売中止を求めているもの。

　良品計画は、これまで静観を保ってきたが、販売中止を求める主張の根拠に、消費者の誤解と混乱を招く懸念があるとして、上記2点の指摘について見解を表明した。まず、同社製品のフカヒレは「7割以上が国内産、3割弱がスペイン産」と内訳を明らかにし、そこでの入手方法は「Finning（ヒレだけを取るためにサメを殺し、その他の部分は海上で投棄する）によるものとは明らかに一線を画す手法であり、同一視されるべきものでもありません」と説明。なお、日本有数の水揚げ量をほこる宮城県気仙沼港のサメ漁については、主にマグロ延縄漁の「混獲魚」として水揚げされた後、全身を余すところなく加工する工程を現地で確認しているという。

国際自然保護連合（IUCN）による保全状況の評価リスト

　続いて、ヨシキリザメが「準絶滅危惧種」に指定されていることについては、国際自然保護連合（IUCN）による「保全状況の評価リスト」の分類一覧を示した上で、「準絶滅危惧種が上記評価リスト上でも低リスクに分類されており、その中でもヨシキリザメは下位に位置づけられています」とコメント。「さらには、日本の所管省庁への確認のみならず、日本の法令によっても何ら漁獲規制のないことは確認が済んでおります」と、問題がないことを強調した。こうした理由に加え、同社は「生産者である宮城県の気仙沼を中心として行われてきた伝統的地場産業の一助となることからも、販売を継続することが妥当」との考えを明らかにしている。

　販売中止を求める声は、署名サービス「change.org」で約6万人の賛同を集めており、一連の動きにより、台湾店舗での販売は中止に至ったという報告もある。良品計画に問い合わせたところ、「現在、台湾にて商品の販売をしていないのは事実だが、同キャンペーンによる結果かは確認中」との回答を得た。