熊本地震を受け、大地震後は「余震」表現避けるように パーセント表記も変更へ

大地震後に同じ規模の地震が起こることを注意喚起するため、発生からおよそ1週間は「余震」を使わないとしています。

[宮原れい，ねとらぼ]

　政府の地震調査委員会は8月19日、大地震後の地震活動の見通しに関して、発生からおよそ1週間は「余震」という言葉を使わずに呼びかけることを発表しました。気象庁も同日からこの方法で情報を発表するとしています。

　今年の熊本地震にて、4月14日にマグニチュード（M）6.5の地震が発生し、その後16日にさらに規模の大きいM7.3の地震が発生したことを受け、これまでの「1週間程度、最初の大きな地震より一回り小さい余震に注意」という呼びかけから、“最初の大地震と同程度の地震への注意”を呼びかけます。

大地震後にも同様の規模の地震が起こる可能性は高い

　過去事例に基づき、続発事例がある場所などについてはその地域特性に応じた注意喚起も付与。さらに発生の1週間後からは、余震確率をこれまでのパーセント表記ではなく、「当初の1／○程度」や「平常時の約△倍」と表現するとしています。

見通し発表の基本的な流れ（「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」より）

　また、「“余震”という言葉は、最初の地震よりも規模の大きな地震は発生しないという印象を与える」とイメージの問題もあったとし、防災上の呼びかけとしては“地震”という言葉を用いると述べています。同様にマグニチュードではなく“震度”を用いることも注意点として明記されています。

地震調査研究推進本部

（宮原れい）