2019/04/12 19:45（公開） 
欧州委員会は、「5社のパブリッシャーが、一部の国で購入したゲームを他のEU加盟国で使用できないよう、Steam側と契約していた」との見解。
PCゲームプラットフォーム「Steam」の運営元であるValveと、バンダイナムコやカプコンなど5社のパブリッシャーに対し、欧州委員会が異議告知書を送付しました。各社がSteamで展開している地域間の購入制限（いわゆる「おま国」問題）が、欧州競争法違反にあたるとの見解を表明しています。
欧州委員会は、Valveと各パブリッシャーが欧州競争法に反し、チェコやエストニアなど一部の対象国で販売したゲームを、他のEU加盟国で起動できないように制限をかける契約を結んでいたと指摘。これは消費者が対象国で安価にゲームを入手することを妨げたかもしれないと述べています。また、カプコン以外のパブリッシャーは、Valve以外の流通業者との契約に輸出制限を含めており、こちらも競争法違反だとしています。
これに対し、Valveは「あくまでもパブリッシャーにゲームの認証用キーを提供している立場であり、地域制限による利益は一切得ていない」と、メディアを通じて反論（参考：SlashGear）。また、Steamの全ゲームの3％に地域制限があることは認める一方、2015年から欧州委員会の要請に応じて、各地の制限を解除するよう努めてきたと主張しています。
欧州委員会からの通知に対し、バンダイナムコホールディングスとカプコンは声明を発表。両社とも「異議告知書の内容を精査したうえで適切な対応をする」としています。
