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» 2019年05月27日 16時50分 公開

上場企業の平均給与、初の600万円台に 1位は唯一の2000万円台

業種別では大きな格差が。

[ねとらぼ]

 東京商工リサーチは5月27日、2018年決算から調査した国内上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円だったと発表しました。7年連続で上昇し、初めて600万円台になりました。

photo 上場企業の平均給与の推移(東京商工リサーチのニュースリリースより)
photo 上場企業の平均年間給与ランキング(東京商工リサーチのニュースリリースより

 平均給与は前年からプラス7万円(1.1%増)。2012年から42万5000円(7.5%増)上昇した計算になります。中央値は593万5000円でした。

 平均給与の最高は、企業の合併・買収(M&A)助言会社の「GCA」(東証1部)で2063万3000円(前年は1559万円)。2000万円台は同社のみでした。M&Aには法務や会計など高度な知識やノウハウが必要。優秀な人材に高い給与で報いているものと考えられます。

 2位は不動産賃貸のヒューリックで1636万円(同1530万6000円)。3位の伊藤忠商事が1460万9000円(同1383万8000円)など、上位には大手総合商社も名を連ねています。

 1000万円以上は31社と、前年から3社増えて過去最多。最も多くを占めているのは500万円以上700万円未満で、1464社でした。

photo 上場企業の平均給与、業種別では?(東京商工リサーチのニュースリリースより)

 業種別では建設業がトップで718万7000円(前年は707万3000円)。建設業は4年連続でトップを維持しており、業種別では唯一の700万円台。活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップも背景にあるとみられます。次いで不動産業が696万4000円(同675万4000円)、電気・ガス業が672万5000円(同673万4000円)でした。

 一方、最低だったのは小売業の473万8000円(同471万4000円)。唯一の400万円台で、建設業とは1.5倍の格差がありました。

photo 平均給与が上がった上場企業(東京商工リサーチのニュースリリースより)
photo 平均給与が下がった会社(東京商工リサーチのニュースリリースより)

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