メルカリの19年7～12月期、最終赤字が141億円に拡大　メルペイへの先行投資がかさむ

今期は半年の段階で前期1年間の赤字額を突破。

[ITmedia]

　メルカリが2月6日に発表した2019年7～12月期（2020年6月期第2四半期）の決算は、最終的なもうけを示す純損益が141億円の赤字でした（前年同期は44億円の赤字）。スマホ決済「メルペイ」への投資がかさんだことが要因です。

メルペイへの積極的な投資が続く

　売上高は38.7％増の329億円。メルカリ事業は堅調に拡大しており、同事業の10～12月期は売上高（144億円）、営業利益（45億円）とも過去最高でした。メルペイ事業では、普及促進に向けたキャンペーンなどを積極的に展開し、メルペイのユーザーは19年10月時点で500万人まで拡大しています。

フリマアプリ「メルカリ」事業は堅調（決算説明資料より）

　メルペイへの投資を積極的に進めた結果、販管費がかさみ（18年7～12月期：224億円→19年7～12月期：374億円）、本業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）と、前年同期から赤字幅が拡大しています。

　19年6月期通期は営業赤字が121億円、最終赤字が137億円だったので、今期は半年の時点で前期1年間の赤字額を超えていることになります。ただ、メルカリは連結業績予想は「合理的な算定が困難」として開示していません。メルペイ事業などが投資フェーズにあり、戦略的な投資により短期的な赤字額が拡大する可能性があるためと説明しています。

　事実上の経営破たんだったと報じられたOrigamiの買収（ダイヤモンド・オンラインの記事）ですが、今後Origami Payのメルペイへの統合によるコスト削減や、組織のスリム化などによる固定費削減などを図ると説明しています。

　また、Origamiの買収とNTTドコモとの提携の効果として、（1）ユーザー獲得の効率化による広告宣伝費の負荷軽減、（2）メルペイ単独での小規模加盟店開拓の停止、（3）人員数のコントロール──を挙げています。