1人10万円の現金給付、どうやってもらう？　申請方法などのまとめ

郵送かオンラインですが、オンラインには「マイナンバーカード」が必要。

» 2020年04月21日 09時00分公開

　新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている家計を支援するため、1人10万円を一律給付する「特別定額給付金（仮称）」の概要を総務省が4月20日、公表しました。給付を受けるために必要な申し込みの方法などをまとめました。

給付金の総事業費は12兆8802億9300万円（総務省のWebサイトより）

誰がもらえるの？

　給付は1人10万人ですが、現金を受け取れるのは「世帯主」となります。4人家族の世帯なら、世帯主が40万円をまとめて受け取ることになります。

　給付は、2020年4月27日を基準日として、市区町村の住民基本台帳に記載されている人が対象となります。海外に住んでいる日本人や、現在日本に住んでいる外国人も住民基本台帳に記載されていれば受け取れますが、外国人のうち「短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」としています。

　配偶者によるDV（ドメスティックバイオレンス）から避難して別の市区町村に住んでおり、住民票を移していないというケースでは、「一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする」とのことです。

どうやって申し込むの？

　給付金事業の実施主体は市区町村となり、申請は世帯主が住民票のある市区町村に行うことになります。

　感染防止のため、申請は（1）郵送、（2）オンライン──を基本とします。

　郵送の場合、市区町村が世帯主宛てに郵送する申請書に振り込み先の口座番号などを記入し、運転免許証のコピーなどの本人確認書類と、金融機関名や口座情報が分かる通帳・キャッシュカードのコピー（ただし、水道料引き落としなどに使っている世帯主名義の口座の場合は不要）と一緒に市区町村に郵送する──という形になります。申請書の案を総務省が公表しています。

郵送用申請書の案（総務省の資料より）

　オンライン申請では「マイナンバーカード」と、PC用ICカードリーダーかNFC（近距離無線通信）に対応するスマートフォンが必要となります。マイナンバーを利用するオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスし、口座情報などを入力した上で、口座確認書類をアップロードし、電子申請を行います。電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。

　マイナンバーが記載された通知書は全員に送付されていますが、別途申請が必要なマイナンバーカードは持っていないという人が多いでしょう。マイナンバーカードの交付には申請から1カ月程度かかるため、現時点で持っていない場合、迅速に給付金を受け取りたいのであれば郵送で申し込むことになりそうです。