2022/06/17 16:30（公開） 
告示改正は来週にも行う予定です。
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総務省の金子恭之大臣が17日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を還元するビジネスを通じて自治体が寄付を募らないよう、地方税法に基づく告示を改正すると発表しました。
発言の背景には、先日、ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付金額の20%のお金がもらえるとうたっていたWebサイト「キャシュふる」（開始後2日で終了）が問題視された一件があります。金子総務相は、「制度の趣旨から大きく外れている」と批判していました。
金子総務相は、告示改正を来週にも行うとも明らかにしており、「事業者及び自治体におかれては、このような経緯と制度の趣旨に加えて、今回の告示改正を踏まえた対応をお願いしたい」と要望しました。
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