Twitterユーザー発案の意見広告が毎日新聞に 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」
とあるTwitterユーザーが企画した意見広告が毎日新聞に掲載された。
「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」などと書かれた意見広告が7月12日、毎日新聞朝刊に掲載された。企画したのは、Twitterユーザーのノイホイ(@noiehoie)さんら有志の集まり「シビル アクション ジャパン」。広告掲載にかかる費用は公式サイトなどを通じて、ネットユーザーから集めた。
紙面の1ページ全てを使い、「生活保護制度を冷静で民主的な議論ぬきに、なし崩し的に変える動きは、どうしても許すわけにはいかない!」と訴える内容。ハッシュタグ「#CIBILACTIONJAPAN」も掲載されている。書き出しには「この広告は、『顔も名前もわからない仲間』が見知らぬあなたにどうしても伝えたいことがあってわずかなお金を持ち寄って、出しました」とつづられている。
続けて「5月25日。とても悲しい出来事がありました。あるテレビタレントの母親が『生活保護を不正に受給していたのではないか?』というスキャンダルがワイドショーなどをかけめぐりました。それと相前後し、ワイドショーのみならず国会議員までが、公然と個人名をあげ攻撃をするという悲しい局面に事態は発展し、ついに、厚生労働大臣が、生活保護基準の引き下げの検討を表明するに至りました」などと書かれおり、全文の書き起こしはTogetterのまとめでも確認できる。
広告出稿のための募金活動は目標額5000万円でスタートし、6月19日の時点で601万5990円(公式ブログより)が集まっていた。公式サイトでは、募金総額が出稿費用を上回った場合は、すべて社会福祉協議会に寄付するとしており、広告費用の詳細は「新聞社側との協議の結果、公表できませんが、支払が済み、残金についての処理が終わり次第、会計報告を致します」と、公式Twitterアカウント「@CIVILACTIONJPN」で説明している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「台湾に義援金のお礼広告を」――Twitterで始まった計画が実現
「台湾からの義援金に有志でお礼の広告を出したい」というTwitterのつぶやきが現実に。6000人以上が賛同し、台湾主要紙に「ありがとう、台湾」と書かれた広告が掲載された。 - Amazonの「ほしい物リスト」使って被災地に物資寄贈 Twitterから実現
Amazonが「ほしい物リスト」機能を使って被災地に必要物資を贈るサービスを開始。TwitterユーザーがAmazon.co.jp社長に提案したことから実現した。 - 「ヒマなんでタイの洪水義援金集めます」 村上福之さん、ブログで呼びかけ 4時間で50万円集まる
クレイジーワークス代表の村上福之さんが、洪水被害のタイへ送る義援金を集めている。「やらない偽善より、やる偽善」という精神でブログで告知したところ、4時間で50万円集まった。