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“民泊”特区となった東京都大田区で、第1号の民泊施設が認定を受けました。
民泊とは、一般の住宅に旅行客が宿泊すること。外国人旅行客の増加による宿泊施設不足の解消策として注目されています。宿泊施設として営業するには旅館業法などの基準を満たす必要がありますが、特区ではそうした規制を緩和しています。
認定を受けたのは、民泊予約サービス「STAY JAPAN」を運営する企業とまれる。第1号物件として、築65年の日本家屋をリノベーションした部屋、第2号物件として築浅のマンションの1室について認定を取得しました。
これら物件2件は、2月15日からSTAY JAPANサイト上で宿泊予約・決済が可能となります。
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