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警視庁は2015年における不正送金の被害額が約30億7300万円にのぼったと発表した。ネットバンキングの口座から現金が勝手に引き出される不正送金の被害が2014年に比べ5.6%増え、3年連続で最悪を更新したことになる。
件数は2割減り1495件だったものの、被害を受けた金融機関が102から223に広がり、残高の多い法人名義の口座が狙われたことが要因と分析している。スマートフォンなどにSMS送信して偽サイトに誘導するフィッシングがはじめて確認されるといった特徴もあった。
セキュリティ会社のトレンドマイクロによると、2015年はランサムウェアやオンライン銀行詐欺ツールといった直接金銭を窃取しようとする不正プログラム検出数が増加したとのこと。「ネットバンキングを狙う不正プログラム全体の日本での検出台数は、2015年第4四半期は再び2万件」を超えており、前年同期比でおよそ3倍に増加。国内の法人ユーザにおける検出台数が1万3500台となり、過去最高となっている(関連記事)。
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