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2017年3月13日

「『DeNAのDNA』を持ち合わせていない者たちによって始められた事業」　DeNA、キュレーションサイトについての第三者委員会調査報告書を公開

DeNAは3月13日に都内で会見を開く予定。

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　3月13日、DeNAはキュレーション問題について「第三者委員会調査報告書」を公表した。第三者委員会は本問題について「DeNAがこのような問題点を適切に認識反省して、事業参入後においても適切にチェックやふり返りを行うことを可能とする体制とプロセスの構築を具体的に実施していくことを求める」と結論づけている。

2016年の12月に行われた記者会見の様子

　276ページにも及ぶ調査報告書を公開したのは、名取勝也弁護士など弁護士が中心となった第三者委員会。DeNAは自社が運営していた複数のキュレーションメディアで、著作権法や薬機法などの法令に違反する可能性が指摘され、12月7日までに運営していた10サイト全ての記事を非公開としていた。

権利侵害記事は記事全体の1.9～5.6％　画像は74万件に問題

　第三者委員会は記事の著作権法上の問題を調査するために、DeNAが公開していた37万6671記事（2016年11月10日までに公開された記事）の中から、統計的観点から合理性の認められる数の記事をサンプルとして抽出。複製や翻案などを行った可能性のあるネット上の他記事を特定した上で両者を見比べたという。

　その結果、複製権・翻案権侵害の可能性がある記事の出現率の推計値は1.9～5.6％の範囲内で、可能性がないとはいえない記事の推計値は、0.5～3.0％の範囲内であったとのこと。ただし、ほかの記事との間で記事作成の先後関係が不明なものも存在することから、これら全てについて第三者の権利を侵害していると断定することはできないともしている。

　画像に関しては、2016年11月10日時点で公開されていた記事に挿入されていた画像、合計472万4571個を調査。個別に利用承諾を得ていた可能性があるもの含めて、正当な権限なく画像の複製を行ったもの、つまり複製権侵害の可能性がある画像は、74万7643個とされている。これらは公衆送信権侵害または表示権侵害となっている可能性も示唆された。

DeNAがキュレーション事業に参入した経緯

　2011年6月25日にDeNAの代表取締役社長兼ソーシャルメディア事業本部長に就任した守安功氏は、同社の柱としていたモバイルゲーム事業に続く収益の柱となる事業を模索していた。

　その際に中長期的な成長エンジンとすべく、ヘルスケア事業やその他の複数の新規事業に参入したが、これらが安定的な収益をもたらすようになるまでには相当の期間を要すと見込まれた。そこで、その間に比較的短期間で大きな収益を見込める事業として、守安氏が着目したのが、iemoを運営していた「iemo社」と、MERYを運営していた「ペロリ社」だったという。

　DeNAが両社を買収するにあたり、弁護士を起用して法務デューディリジェンス（買収に当たって行う事業に関する法務リスクの調査）を行ったところ、双方の記事の文章について著作権侵害の可能性があることが発覚。また記事に使用している画像については「著作権侵害の事実がある」と指摘されていたことも明らかにした。

　これを受けてDeNAは「著作権の侵害状態を解消する措置を講じることを買収の条件」として、記事内の画像については、従来採用していたそサーバに画像データを保存して表示する方法（サーバ保存）から、ほかのウェブサイトの画像をリンクによって直接表示させる方法（直リンク方式）に変更させた。しかし記事の文章については、具体的な著作権侵害の事実が確認出来なかったとして、特に指示しなかったという。

　DeNAからの要望を受け、ペロリ社はそれまでに作成した記事の画像表示方法を直リンク方式に改めたものの、新規作成記事については、引き続きサーバ保存方式を取っていた。

WELQの医療監修

　今回の騒動で最も問題視されたのが医療系メディア「WELQ」の記事だ。肩こりの原因が霊障にあるかのようににまとめた記事などが話題になっていた。

　第三者委員会によるとWELQを編集したチームはサービス開始にあたり約100本の試作記事を用意していた。しかし、法務部から「記事の内容によってはユーザーの健康被害を招来するリスクがあるため、医療記事に関する内容を含む記事については医師等の専門家の監修を付けるべき」との指摘を受けていた。

　そこでWELQチームは監修をつけることを検討したが、記事作成に対する手間やコストが想像以上に増えることが判明。結果的に記事の大量生産というモデルにそぐわないことから監修を付けることを見送ったのだという。

　その結果、この100本の試作記事は掲載を見送りにし、監修が不可欠とはいえないライトヘルスケア系の記事を中心として運用を始めたと説明している。

　例外的に妊娠や出産、子育てを中心とした記事を掲載していたcutaに関しては、上位記事100本について医療監修を依頼したことがあるというが、cutaの記事を除いてDeNAが運営する10サイトにおいて医療監修は付されていなかったという。

コピペ推奨マニュアル

　DeNAでは、サイトごとに記事の書き方などについて、マニュアルが作成されていた。この中にはコピペを推奨しているとも捉えられかねない文言が使用されているものもあった。第三者委員会はこの事実について認めつつ、ボードメンバー（非公式な会議体においてキュレーション事業の運営方針を話し合っていたメンバー）の主導のもと、意図的にコピペを推奨したとは認められないとした。

クラウドソーシングサービスから採用されたライター

　DeNAでは各メディアについて、クラウドソーシングサイトから採用したライターに記事の執筆を依頼している場合があった。これらの記事については、編集担当者や外部編集ディレクターが記事の内容を確認し、コピペチェック等を行っていた。しかしこの確認は記事を読んだ際に違和感を覚えた部分だけ検索エンジンで検索したり、コピペチェックツールを使用するなどにとどめており、全ての記事の全文がチェックの対象とはなっていなかったという。またコピペか否かについては担当編集者や外部編集ディレクターの裁量に委ねられていたほか、サイトによってはコピペの有無についての確認がほとんど行われていないところもあったという。

記事単価の安さ

　クラウドソーシングサイトで採用したライターに支払ってきた報酬が不当に安いのではとする指摘について第三者委員会は、クラウドソーシング会社において募集されている記事執筆業務の金額的条件には幅があることや、ライター募集の際にDeNA側は支払う報酬を事前に明示していたことから他社の記事執筆業務の募集に比べて不当に安かったとは考えられないと結論づけた。一方で、安価な記事作成依頼については、「一部の者によるコピペ等を含んだ不適切な記事の執筆を生む背景になったことは否定できないと考える」とした。

記事に対するクレーム

法令違反などを含む記事の作成・公開

　前述の通り、DeNAが運営する10サイトでは法令違反の可能性がある内容の記事が複数発見されている。第三者委員会がこの中からWELQに掲載されていた記事、19本について調査したところ、薬機法に違反する可能性がある記事が8記事、医療法に違反する可能性がある記事が1記事、健康増進法に違反する可能性がある記事が1本発見された。

　また、センシティブなテーマを扱う記事にアフィリエイト広告を掲載するに際し、不適切な点があった、医療に関する記事にユーザーに対する配慮を欠いた内容を記載していた、医療に関する記事に医師の間でも見解に相違がある内容を容易に記載していた、など倫理的に問題のある記事が掲載されていたことも認めた。

　これらについては、マニュアルの内容が不適切であったこと、画像の挿入に関するルールやシステム構成が不十分であったこと、チェック体制の不備、人的リソースの不足、外部ディレクターに対する監視・指導体制の構築・運用が不十分であったこと、コピペ等のチェック体制が極めて不十分であったこと、記事の内容の正確性を担保するための方策が講じられていなかったこと、ペロリ社において、DeNAによる買収直後から、画像のサーバ保存が続けられていたことを要因にあげている。

キュレーション事業とは何か、に対する明確な答えを持たずに事業参入したDeNA

　第三者委員会はDeNAのキュレーション事業について、「キュレーション事業が一体どのようなものであるのか、キュレーション事業をどのようなものにしようと考えていたのか、キュレーション事業によって何をしたかったのかが極めて曖昧で不明確なまま、もっぱらその収益性にのみ着目し、キュレーション事業に参入してしまった」と分析。こうした曖昧さが原因となってリスク回避が行えなかったのではないかとしている。