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楽器教室から著作権料を徴収するという日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針に反発した、300超の団体が所属している「音楽教育を守る会」。5月30日に総会を行い、JASRACを訴訟する方針を固めたことを発表しました。
JASRACは2011年以降、フィットネスクラブやカルチャーセンター、カラオケ教室などで演奏に伴う著作権料の徴収を順次開始。さらに楽器教室も対象とする方針を打ち出したことを受け(関連記事)、ヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所らは今年2月、「音楽教育を守る会」を立ち上げました。
30日の総会では、JASRACに対する債務不存在確認訴訟(権利関係の有無などの確認を求めるもの)を行うことが、ほぼ全会一致で決定。「音楽教育を守る会」を原告とすることができないため、会員となっている団体で原告団を結成した後、7月ごろ提起する予定です。以前から訴訟に向けた動きがあったことは明らかになっていました(関連記事)。
また、「音楽教育を守る会」は3月末から、楽器教室での著作権料徴収に反対する署名活動を行い、9万件を超える賛同を獲得。6月下旬に文化庁に提出し、JASRACへの対抗策とするとしています。
(マッハ・キショ松)
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